2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
黒川前東京高検の検事長が辞職する発端となった週刊文春の賭けマージャン報道では、これ報道ではですけれども、情報源は産経新聞関係者とされています。同じ産経新聞の記者が一緒に賭けマージャンを黒川さんと行っていたことから、これ社内通報では通報者が特定されてしまうと考えて、今回は外部の報道機関である週刊文春に情報提供を行ったというふうに考えられます。
黒川前東京高検の検事長が辞職する発端となった週刊文春の賭けマージャン報道では、これ報道ではですけれども、情報源は産経新聞関係者とされています。同じ産経新聞の記者が一緒に賭けマージャンを黒川さんと行っていたことから、これ社内通報では通報者が特定されてしまうと考えて、今回は外部の報道機関である週刊文春に情報提供を行ったというふうに考えられます。
○有田芳生君 ということは、昨日の朝日新聞のこの記事内容については、私、この新聞関係者にも話を聞きましたけれども、担当者がそのような、先ほどのような発言をしたというのは、何らかの誤解があったという理解でよろしいですか。
そういうふうに述べているという新聞、関係者の話を載せた新聞記事もございました。 これに対して大臣はこのようにお話ししました。会員と寄附をした人とは層が違うんだと、全部の会員に案内を出したところ、一部の人が寄附をしてくれたと。
○国務大臣（田村憲久君） 私も新聞関係の人間ではないものでありますから、記事広、純広というのは、これさっぱり普通の者は分からないですね、これ、純広って一体何なのか。ですから、これを見て広告というふうにはなかなか私も判断はできないんですが。 いずれにしましても、そういうことも含めて判断ができなかった。
まず、子ども手当の議論に入る前に、二点ほど、きのう、きょうの新聞関係でかなり取りざたされている問題を御質問させていただきたいと思います。 まず一つは、当委員会と関係いたします予算関連法案の修正の議論でございます。
特に、信頼性への不安という意味では、最近株取引について、インサイダー取引、松野委員からも先日御指摘がありましたけれども、野村証券、ＮＨＫ、日経新聞関係者によるインサイダー取引の事件というものが発覚をして、一般社会にも衝撃を与えました。
なかなか人を探すというのも難しい面はあることはあるんでございますが、昨年十月には民間委員として二人、新聞関係者あるいは教育関係者のようでございますが、を任命をすることができました。引き続き積極的な登用に努めていきたいと思っております。
○簗瀬進君 今、御説明、特に最高裁判所の御説明を私なりにそしゃくをいたしますと、新聞について、新聞関係等の広告、広報について六億と。それから、いわゆるタウンミーティングという名前は今お使いになっていらっしゃらないようでございますので、フォーラムという名前に変えていらっしゃるようでございますが、それについての費用が三億四千万と、こういうふうな形に聞かせていただきました。
例えば、これも固有名詞を挙げて失礼かもしれませんが、自由新報とか赤旗とか聖教新聞とか、これはマスメディアなのかどうなのか、こういうことを考えていったときに、非常に悩ましい問題、まさに政党の機関紙やそれに類する、あるいはかなり内部的な部分のところで公布、頒布される新聞関係というのは、これはかなり強く政治的意図を持って一定の方向性に向いた主張がなされてしかるべきだというふうに思うわけですが、発行部数で線
新聞関係の記事を検索をいたしますと、八月三日に赤穂市赤穂市民病院看護婦部長さんが逮捕、それから七月二十七日、室蘭総合病院の看護局長さんがこれは在宅起訴、それから八月五日に酒田市立酒田病院の看護部長さんが略式起訴と、こういうふうなことが出ております。それからもう一件、新聞で確認をいたしますと、現金を渡した形でポスター張りをやってもらった等で選挙違反に取られたのがもう一件ある。
○團政府参考人 この信書便にかかわる存続の要望でございますが、新聞関係では日本新聞協会及び日本専門新聞協会の方が来省されまして、存続の要望を伺ってございます。このほかに諸団体から、新聞以外でございますけれども、三千件を超える三種郵便物の存続要望をいただいているという状況でございます。
そういうことのいろんな議論が行われましたけれども、昨日の議論では、特に放送関係者あるいは新聞関係者の皆さんは、放送と通信の融合には慎重であるべきだし、ハードとソフトの一体化というのは日本の場合にはかえって、簡単にいかないというかマイナスも多いと、こういう趣旨の発言もありまして、私も基本的には、同じような放送、通信は融合してくるし、中間領域もどんどん増えてきますけれども、やはり本来的な属性は、役割は違
それからまた、鈴木さんは、特に朝日新聞関係が多いんですけれども、こうしたテレビ朝日だとかＡＢＣ放送等いろいろ出ておられますから、朝日新聞と関係が深いんじゃないかと思いますけれども、在職中、特に朝日新聞と深い関係があったことを御存じですか。
これは実は、東大の新聞研究所が一九六六年に調査をした結果として、朝日、毎日、読売、三つの新聞の紙面に載ったベトナム戦争のニュースのニュースソースを全部調べ上げたところが、ＡＰとかＵＰＩとかいうアメリカのニュースが八〇％、モスクワとか北京とか、そしてハノイとかいう側のニュースは五％、こういう結果が出たということを新聞関係、報道関係の集まりで東大新聞研究所の人が発表しました。
他方、ある新聞関係の方につきましては、その趣旨を十分御理解いただきまして、機会がある折、そういうふうな点を踏まえた報道の仕方に努めていこう、このようなお約束をしていただいている方もいらっしゃいます。
○橋本敦君 それについて私が見た有力な経済紙は、三木社長が新聞関係の記者の皆さんから山一の経理について、株配当、心配じゃありませんか、いろいろなうわさがあります、そういう話をされたときに、その点については大蔵省とも相談の上、株配当ができる、そういう方向で間違いございません、こういったことを言っていると新聞で報道されております。
そういった観点で、基本的な質問になると思いますが、まず、新聞関係の、新聞協会とそれから新聞販売協会のお二方にお伺いしたいと思うわけでございますが、国民のだれしも、国民の知る権利を守る、表現の自由を守る、そして言論の自由を守る、これにノーと言う人はいないと思うのです。 私は、ここでちょっとお伺いしたいのは、まず、諸外国の例といろいろ比較されています。
○丸谷分科員 この研究会の中には、座長のほかに、実際に、有識者の方で文芸関係の方ですとか新聞関係の方ですとか映画関係の方がいらっしゃいまして、この再販制度に皆さんそれぞれの分野で関係していらっしゃる方なのですが、音楽関係の方が抜け落ちているように思われるのです。もちろん、公正取引委員会というところですから、公正に議論が行われるというふうに思っております。
それから放送、逃げるときのテレビだとかラジオだとかがある基準の雨量になりましたら住民の方々に報道していただくように、それも放送関係、新聞関係等と協議が終わりましたので、そういう体制に今移っているところでございます。 以上でございます。
また、日経新聞関係の資料によりますと、コンテナ対応が地元の方々から大変強い要望があるという資料も出ておるようなわけでありますが、このコンテナ埠頭に対する取り組み、もう一度お聞かせください。
○山口（俊）委員 私も、これは報道関係、新聞関係の資料だけでありますけれども、それを見てみますと環境ＯＤＡというふうな見出しかついておるんですけれども、中身を見ると、恐らく関連は当然あると思うのですよね。